給与計算実務のＱ＆Ａ（扶養親族等の数）｜代行・外注は東京のアクト労務

源泉所得税計算、及び年末調整時に用いる「扶養親族等の人数」には注意が必要です。理由は実際に「社員が扶養する家族の人数」とこの「税扶養親族の人数」が往々にして異なるからです。この人数を誤って記載すると、本来の所得税額と異なる所得税を社員が支払うことになります。

原則：扶養親族等の数＝生計同一の家族の人数－所得・年齢による対象外の人数

所得・年齢による対象外

生計を共にする家族でも以下に該当する家族は「扶養親族等の数」に含めることが出来ません。

1. ・その年の12月末日時点で１６歳未満の家族
2. ・その年の合計所得金額が３８万以上（給与所得のみの場合は年収１０３万円以上）のご家族

特に16歳未満が含まれないことは、社員の皆さんは殆ど理解しておりません。入社時・年末調整時に社員から提出してもらう「扶養控除等異動申告書」でも誤った欄に記載されることが多々あります。必ずご家族の生年月日より、「扶養親族等の数」に含まれるかどうかの確認をして下さい。

障害者、寡婦などその他の要素

上記年齢、所得以外にも「扶養親族の数」に反映させなければならない人数が有ります。

1. 社員本人が寡婦もしくは寡夫、勤労学生に該当する場合はプラス１人を計上
2. 社員本人が、または扶養家族（１６歳未満で「扶養親族等の数」に該当しなくとも）に障害者、又は特別障害者に該当する方らいる場合はプラス１人

となります。図で示すと以下の通りになります。