給与計算実務のＱ＆Ａ（パート・アルバイトの社会保険加入）｜代行・外注は東京のアクト労務

法人（株式会社や有限会社）で働く社員は法律上は全員(経営者、役員を含む）社会保険に加入させなければなりません。「赤字で保険料支払いの余裕が無い、社長と奥様の二人だけで社員はいない、社員が加入したがらない」など理由は色々有ると思いますが、法律上は通りません。

一方パート社員を社会保険（健康保険、厚生年金）に加入させるかどうかは、厚生労働省が定める基準に寄ります。その基準は、正社員と比べての雇用契約上の労働時間により判断します。

１日又は１週間の契約上の労働時間が正社員の４分の３以上、
かつ１か月の労働日数が正社員の４分の３以上

ただし、たまたま短期間だけ上記基準を上回っても加入させる必要は有りません。あくまでも雇用契約（書）上での労働時間より判断します。

このように記載すると「だったら雇用契約書上の労働時間だけ短くし、後は残業時間とすれば加入させなくても良い」と考えられる経営者もいると思います。でもこれ場合は、短い時間を定めた契約書の労働時間部分が無効となります。理由は実態と契約は一致させなければならないからです。

例として正社員が１日８時間、週５日働く場合のパート社員の加入基準は、
『１ヶ月１５日以上、１日６時間以上又は週３０時間以上』ということになります。

つまりは、週３日以下の契約の場合は月１５日以上を満たさないので加入不要
週４日以上の勤務の場合で、１日６時間以上の場合は、加入が必要
ということになります。