給与規程（通勤手当）の作成｜給与計算代行・外注は東京のアクト労務

第１５条(通勤手当）
通勤に電車、バス等の交通機関を利用する従業員に対しては、通勤に係る実費支弁を目的として1か月定期代相当額の通勤手当を支給する。ただし、通勤の経路及び方法は、最も合理的かつ経済的であると会社が認めたものに限ることとし、また非課税限度額を超える場合には非課税限度額を限度として支給する。

(解説）殆どの会社で通勤手当を給与の一部として当然のこととして支払っています。しかし交通費の支払いは、法律上は労働者負担の費用となります。よって就業規則に何ら記載しなければ、または雇用契約書に何ら記載しなければそれは労働者側が負担するものとなります。一方、就業規則に会社が負担する旨記載すると、会社は就業規則に拘束され交通費のしならいが会社の義務となってしまいます。
なお上記記載では、１ヶ月定期を交通費として支給する事になっておりますが、３カ月、６カ月定期で支給する事も可能です。

第１６条（通勤手当の計算方法）前条に規定する通勤手当は、支給事由が発生した月から、支給事由が消滅した月まで支給するものとする。ただし、賃金計算期間の途中に入社、退職、休職又は復職した場合における当該事由の発生した月の通勤手当の額は、１ヶ月の定期代と往復交通費に出勤日数をかけた金額の何れか安い金額を支給する

(解説）給与計算期間中に入社した場合は、退職した場合、または住所を変更した場合の通勤手当の支払いを規定します。